世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
翻って、給与が三十年上がらない総貧困化が叫ばれ、同じ額面でも、増税や社会保障費増の影響で年収五百万円であれば、手取りは四百九万円から三百九十万円と約二十万円減少している現状を鑑みると、たとえ公務員でも現役世代の給与抑制よりも未来に期待が持てる程度には給与増にかじを切るべきと改めて考えるとともに、特に今回の改正は初任給や若手職員にフォーカスしたものであることから、本三件全てに賛成する。
翻って、給与が三十年上がらない総貧困化が叫ばれ、同じ額面でも、増税や社会保障費増の影響で年収五百万円であれば、手取りは四百九万円から三百九十万円と約二十万円減少している現状を鑑みると、たとえ公務員でも現役世代の給与抑制よりも未来に期待が持てる程度には給与増にかじを切るべきと改めて考えるとともに、特に今回の改正は初任給や若手職員にフォーカスしたものであることから、本三件全てに賛成する。
京都府亀岡市でも、板橋区と同じく、「若い世代が住みたくなるまち」を政策目標に掲げていますが、若手職員によるプロジェクトチームをつくり、当事者へ特徴的なリサーチを行っています。先日、オンラインで亀岡市のプロジェクトチームの方にお話を伺いました。京都市のベッドタウンである亀岡市では、具体的なターゲットを京都市内に住む子育て世帯に絞り、その人たちが亀岡市に移住したくなる政策づくりを始めました。
せたがや自治政策研究所では今年度、若手職員が基本計画策定に関わる仕掛けとして、政策形成演習を実施しており、ＥＢＰＭ、合理的根拠に基づく政策形成のフレームワークを基本に、デザイン思考の考え方を組み込んでおります。また、ＤＸ推進において、ＤＸ人材育成の基本的な考え方にデザイン思考を取り入れ、管理職対象の研修を実施しております。
けてまいりましたが、翻って、給与が三十年上がらない総貧困化が叫ばれ、また、同じ額面でも増税や社会保障費増の影響で、年収五百万円であれば、手取りは四百九万円から三百九十万円と約二十万円、月にして一・五万円減少している状況を鑑みると、たとえ公務員だとしても、区役所がハンドリングできる範囲だけであっても、現役世代の給与抑制よりも未来に期待が持てる程度には拡大にかじを切るべきだと改めて考え、特に今回の改正は初任給や若手職員
第二回審議会において、今年度初めに区の若手職員が互いの問題意識を基に創り出したい未来のせたがやについてグループ討議を重ねた問題意識を発表しました。また、区民委員からも身近な区民の視点に立った活発な意見をいただいています。
続いて、若手職員からの報告を経まして意見交換を行ったところです。意見交換に際しましては、改めて基本構想の九つのビジョンですとか、本委員会でも示した区の基本的考え方を示した上で意見交換を行っていただきました。 委員からの主な意見、六ページ御覧ください。基本計画の取組みの整理に対する意見でございます。 行政側の指標が多く、住民への成果という視点が欠けている。
◎危機管理部長 板橋区と荒川下流河川事務所の様々な部署の若手職員が集まり、自由に意見を出し合うことを通じてかわまちづくり計画のにぎわい創出につながるアイデアを提案してもらうことを目的とした会議体を令和３年度に設置しております。令和４年９月、先月ですけれども、第２回目の会議が開催され、前回出されたアイデアについて、その実現可能性について検討を行っております。
お話しいただきました大きなプロジェクト、金額であったり、内容も濃いこのまちづくりの事業が、今まさにいろいろ進んでいくこのタイミングでこの各業務に携われるということ、若手がこの業務に携われる経験が、まさに今後の若手職員の業務に生きていくんであろうと私ども、考えているところでございます。
特に若手職員に対しては、丁寧で個々に応じた適正な育成が重要と思いますが、どのように指導していくのか、伺います。 ◎総務部長 人材育成課長を兼務しておりますので、私からお答えいたします。
それから、令和四年、今年の六月二十日には、副区長がいらっしゃっているかもしれませんけれども、若手職員百五十人ぐらいを動画研修、または民間有料講義を受けさせているというんですけれども、それでＤＸってなりますか。一歩でも進みますかね。誰でもいいですよ。ならないって答えてくれれば。
また、新規採用の抑制、中堅・若手職員の意欲低下などに対する施策も導入すべきであるが、その点が抜け落ちていることから、本２件について反対する」との表明がありました。 引き続き採決に入りましたところ、議案第五十五号及び議案第五十六号の二件はいずれも賛成多数で原案どおり可決と決定いたしました。
さらに、定年引上げと同時に新規採用の抑制、中堅・若手職員の意欲低下などに対する施策も導入されるべきですが、今回の引上げについてはその点が抜け落ちています。 こうした理由から、議案第五十五号、五十六号には反対をします。
さらに、デジタルスキルギャップが管理職と若手職員との間で逆転している。つまり、区役所の中でのＤＸが進まない理由が山ほどあるわけです。 その区長が、他区では存在も意識もされない当たり前のような地域行政推進条例なるもので、区民サービスが向上すると盛んに喧伝しているのですが、現実は逆です。ＤＸ問題の解決に取り組んでこそ、地域行政の推進につながるのです。
先ほど平塚委員がおっしゃった熱意という部分で、職員さんとかに話を聞きますと、いろんな背景、課題があるんだけれども、やりがいを持ってそれぞれ取り組んでいるというのは、これは我々は見習うというか、私も年ですけれども、特に我々は技術の若手職員に、やりがいを持って、下北沢もこれからいろいろ動いてまいりますけれども、そんな夢のある町をしっかり取り組んでいきたいなということで、帰りの新幹線に乗って帰ってまいりました
懇談会での御意見を受けまして、例えばＥＢＰＭを推進しまして、より効果的かつ実効性の高い政策立案を目指すことですとか、計画の検討に際して若手職員の積極的な参加を促すこと、子ども、若者の意見を積極的に聞き、計画に反映していくことなどを記載してございます。 続きまして、六ページを御覧ください。政策や施策検討に当たっての主な視点でございます。
◎真鍋 政策経営部副参事 ちょっと分けて御説明しますと、まず職員ということであれば、今、世田谷版データアカデミーということで、若手職員を募って、この基本計画の中で意見を提出してもらうということで考えているところです。
◎松永 ＤＸ推進担当部副参事 まず、今年度は若手職員、基本的には、区の職層でいいますと、主任と副係長クラスを対象にＤＸ推進リーダー約百五十人ぐらいを指名しまして、その取組というのをもう既に始めております。
また、自治権確立特別委員会での報告で、渋谷区は児童福祉業務を担うことができる職員育成として、世田谷区児童相談所に若手職員を派遣しており、戻ってきた際には、「非常に大変だった、つらかった」とこぼされる方もいたとお聞きしました。虐待に限らず、ケースワーカーや福祉業務等に関わる職員の心理的ケアは非常に重要と考えます。
こちらに関しましては、自治体経営の在り方に関する研究としまして、地域行政や地域コミュニティーの実態に関する調査研究に取り組み、区の政策形成基盤の強化を図るため、ＥＢＰＭ推進やデータ活用の在り方の研究や、そのための若手職員を中心とした人材育成を行ってまいります。また、次期基本計画に向け、将来人口推計を行ってまいります。 二〇ページを御覧ください。教育総合センターにおける連携体制の構築でございます。
区としましては、区民サービスの品質の維持向上を基本としながら、既存業者依存からの脱却、ベテラン職員から若手職員へのノウハウ継承を抜本的な業務改革やＤＸ推進の足がかりとするなど、区としての目的や意義をしっかりと捉えながら、庁内推進体制により取り組んでまいります。